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Pros & Cons of Utility Model

1 実用新案とは

実用新案は、自然法則を利用した技術的思想の創作であって、物品の形状、構造又は組合せに係るものです(実用新案法2、3条)。

粗略に言えば、実用新案は、に関するちょっとした発明と言えます。方法やプログラムについての新たな考案は実用新案の対象外です。

※特許における発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものです(特許法2条)。方法やプログラムについても特許の対象になります。

2 実用新案の要件

(1)基礎的要件と(2)実体的要件に分けられます。

登録のためには基礎的要件のみ充足すれば足りますが、侵害行為に対して権利行使する場合や特許出願に変更する場合には実体的要件も具備している必要があります。

(1)基礎的要件

  1. 所定の書式での出願
  2. 考案が自然法則を利用した技術的思想の創作であること
  3. 考案が物品の形状、構造又は組合せに係るものであること
  4. 除外事由に該当しないこと

(2)実体的要件

  1. 産業上の利用可能性
  2. 新規性
  3. 進歩性

※特許の場合、登録の要件として上記実体要件も必要となります。

※特許庁HPより

2 実用新案権の存続期間

出願日から10年間です。

※特許権は出願日から20年間です。

3 実用新案権の権利行使

(1)評価書

損害賠償請求や差止請求といった権利行使前に、必ず実用新案技術評価請求を行い、その結果である実用新案技術評価書を相手方に提示して警告をする必要があります(実用新案法29条の2)。

※特許権の場合、実用新案技術評価請求に対応した制度はなく、警告に評価書は必要ありません。警告せず権利行使することも可能です。

※特許庁HPより

(2)相手方の故意・過失

実用新案権では、権利を行使する場合、権利侵害について相手方に故意又は過失があったことを立証する必要があります。

特許権では、権利侵害について相手方の過失が法律で推定されています(特許法103条)。

(3)後に無効になった場合

実用新案権権で権利行使や警告をした後、実用新案登録が無効審判等で無効となった場合、自ら無過失を立証しない限り、相手方の損害を賠償しなければならなくなります(実用新案法29条の3)。

※特許権では、権利行使後に、特許が無効となった場合でも、相手方がこちらに故意又は過失があったことを立証しない限り、相手方の損害を賠償する必要はありません。

FWLO MOTOMURA

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