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1 問題となる法律(略称)

・風営法
・刑法(賭博罪、賭博開帳図利罪)
・景表法

2 風営法~風営法の営業にあたれば、公安委員会の許可必要、また賞金の提供が原則不可

⇒一般社団法人日本eスポーツ連合(JeSU)作成の「参加料徴収型大会ガイドライン」によれば、参加料が大会設営費用にのみ充当されるようにする。

方法 最大参加者数を設定し、参加料合計を大会設営費用以下とする。

なお、「インターネットを介して遠隔操作」する形態であれば、「店舗内において客に遊技をさせることを想定していないことから、同法第2条第1項第5号に規定する営業にも該当せず、同法の規定による規制を受けないと解して差し支えない」(経産省の2018年10月31日回答

3 賭博罪、賭博開帳図利罪~参加者が財物を賭けているのであれば✕

⇒参加料を賞金の原資とせず、スポンサー料等を賞金の原資とする(参加料と賞金の原資の分別管理)。

4 景表法~懸賞取引金額5000円以上の場合、景品の最高額10万円などの規制

⇒賞金が景品でなく仕事の報酬であるようにする(R1.9.3消費者庁の回答)。

方法Ⅰ プロライセンス選手にのみに賞金

方法Ⅱ ①所定の基準の参加資格を設ける、②高い技術を用いた魅力あるパフォーマンスが行われる

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