几乎确认

1 確約手続きの分説

①公正取引委員会が独禁法違反の調査開始後に「独占禁止法違反の疑いがある行為」を事業者に通知し、
②事業者が60日以内に改善のための計画(確約計画)を自主的に作成、申請し、
③公取委がそれを十分かつ実施可能な内容である(措置内容の十分性と措置実施の確実性)と認めた場合に(確約計画の認定)、
④違反認定は行わず排除措置命令や課徴金納付命令といった法的措置を見送る制度。

2 除外

以下は確約手続きの対象外(確約手続に関する対応方針
①入札談合や価格カルテル等のハードコアカルテルにあたる被疑行為、
②過去10年以内に法的措置を受けた違反行為と同一の被疑行為、
③刑事告発が相当な悪質かつ重大な被疑行為

※下請法の違反被疑行為も確約手続の対象外

3 フロー図

公正取引委員会HPより

4 実例

R2.9.10、アマゾンに対する優越的地位の濫用被疑事案において、確約計画の認定がなされた(公取委HP)。

FWLO MOTOMURA