Reduction of Consumption Tax
with regard to Real Estate Sales

R2.9.3 東京地裁判決

Case
不動産業者が、①不動産の取得(取得価格A+消費税a)→②一時賃貸→③不動産販売(販売価格B+消費税b)

該スキームに関し、
Ⅰ.消費税aが課税売上にのみ要するものとされれば、消費税bから消費税aを全額控除できる
Ⅱ.(一時賃貸があることを考慮し)消費税aが(課税売上+非課税売上)に要するものとされれば、bからaを全額控除できない(⇒納付消費税が多くなる)
ということになる。

該判決は、賃料収入は不動産の販売を行うための不可欠の副産物として、Ⅰであることを判示(不動産業者勝訴)。

抜粋
「検討したところによれば,原告が本件事業において仕入れた収益不動産を賃貸して得られる賃料収入は,当該収益不動産の販売を行うための手段としての賃貸から不可避的に生じる副産物として位置付けられるものであって,このことは,原告の会計処理における取扱いや,収益不動産の仕入れ及び販売の際に原告がどれだけ賃料収入を得られるかが考慮に入れられていないことからも裏付けられるものである。そして,原告が実際に得ている賃料収入も,販売収入と賃料収入の総和に対して課税期間の平均で5%未満(販売収入のうち建物部分を仮に3割として,建物の販売収入と賃料収入の総和に占める割合を見ても,おおむね1割程度)にとどまっている。また,これらに関しては,直近3課税期間と本件各課税期間とで有意な差が見られない。
これらの事実関係に照らせば,本件各仕入日に上記のような賃料収入が見込まれることをもって,本件各課税仕入れにつき「その他の資産の譲渡等」にも要するものとして共通対応課税仕入れに区分することは,本件事
業に係る経済実態から著しくかい離するばかりでなく,課税仕入れに係る消費税額について税負担の累積を招くものとそうでないものとに適正に配分するという観点に照らしても,相当性を欠くものといわざるを得ない。
したがって,本件各課税仕入れは課税資産の譲渡等にのみ要するものとして課税対応課税仕入れに区分するのが相当であるから,本件各課税仕入れに係る消費税額は,その全額が控除対象仕入税額となる。」

国側が控訴している(会社HP

※R1.10.11の東京地裁判決では、同種の事案で、Ⅱであるとして、業者側敗訴(控訴中)

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